国交省・税制改正要望　相続時非課税枠を拡充　新規住宅着工促進へ

　国土交通省は10月30日、各府省・税制改正要望の提出期限を迎え、政府・税制調査会に要望を提出した。住宅・不動産関連の税制改正要望(上表・住宅新報本紙に掲載)では若年世代における住宅取得などの促進を目的に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠(今週のことば)を500万円から2000万円に拡大。併せて、省エネ・耐震改修などに要する資金も適用範囲に追加する。一方、8月の前政権時に要望された賃貸住宅の省エネ改修促進税制の創設などは取り下げられた。政府・税調は11月上旬に各府省から要望について、ヒアリングを実施。その後、租税特別措置の見直し基準などを検討しているプロジェクトチームのとりまとめを受け、本格的な検討を開始。12月中旬までをめどに10年度税制改正の内容をまとめる方針だ。

　今回の要望に当たっては、前政権が8月に提出した要望の見直し作業と同時に、関係団体からのヒアリングも実施。税調が示す「合理性」、「有効性」「相当性」の観点から要望をまとめたという。

　住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置を大幅に拡充した。同30日に記者会見を行った馬淵国交副大臣は「住宅着工の厳しい状況が続いている。非課税枠の拡大は経済対策の一環だ」と語った。

　要望では非課税枠を500万円から2000万円に拡大。特別控除枠の1000万円は廃止するため、通常枠2500万円を加えて計4500万円となる。併せて、適用対象に省エネ・耐震改修などの少額リフォームも含めるよう要望した。適用期間は2年間。

　また、高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制も拡充。都道府県知事の認定を受ける高優賃だけでなく、都道府県指定の機関に登録されている高専賃も減税対象とする。適用期間は2年。

　そのほか、「住宅に係る省エネ改修促進税制」や「長期優良住宅普及促進税制」などの延長を要望している。

　一方、税調が示す「財源なくして減税なし」の原則の下、8月時点の要望から23項目を削除。住宅・不動産関連では、「良質な民間賃貸住宅建設促進税制の創設」や「賃貸住宅の省エネ改修促進税制の創設」などが取り下げられた。