「独法」抜本見直しへ　年明けにも　効率化を検証　廃止・民営化も視野に

　政府は住宅金融支援機構や都市再生機構などの独立行政法人について、廃止や民営化も視野に入れた厳しい見直しを進める方針だ。11月19日に開かれた行政刷新会議では、同17日に折り返しを迎えた事業仕分けの報告を踏まえ、仙谷行政刷新担当大臣が10年度予算編成に向けた更なる徹底した事業の見直しを要請。その方針として、▽重複事業の排除▽補助金交付の効率化▽モデル事業--などに併せ、独法の基金や独法向け支出の見直しが盛り込まれた。年明け以降、事業仕分けの成果も踏まえつつ、必要性、効率性などの観点から抜本的な見直しを実施していく。

　11月19日の行政刷新会議では、独法見直しの視点として、▽事務・事業の抜本的見直し▽廃止・民営化など▽組織体制や運営の効率化の検証--が挙げられた。

　事務・事業に関しては、事業仕分けの成果を踏まえつつ、事業自体の必要性や独法が担う意義などについて検討する考え。見直しの結果を受けて、独法の在り方を議論し、廃止・民営化など必要な措置を講じるとしている。また、事業見直しと併せて行う方針の組織体制や運営の効率化の検証は、ガバナンスの強化や効率的・効果的な事業実施の実現、透明性の確保の視点から行う考えだ。事業仕分け

　厳しい評決相次ぐ

　「出資金ではなく補給金方式とすべき」「国の関与の必要性が不明」「独立行政法人の改革が必要」--。

　11月16日に行われた住宅金融支援機構や都市再生機構に係る事業に対する、行政刷新会議ワーキンググループ(以下、WG)の事業仕分けでは、厳しい言葉が飛び交った。

　住宅金融支援機構については、フラット35の10割融資などを行うための出資金726億円などが俎上(そじょう)に上がり、WGは「見直しを行う」と評決。支援機構の業務の必要額について透明性を求める声などが上がり、「所要額を措置する方式に改めるべき」と結論付けた。

　また、都市再生機構による賃貸住宅の建て替えなどのコストを低減し、家賃上昇を抑制する賃貸住宅の再生・再編事業(予算要求434億円)も、機構のコスト縮減努力をしたうえで、補助金を求めるべきなどの声により、「見直しを行う」と評決。「所要額を措置する方式へ変更すべき」とされた。

　前原国交相は11月17日の会見で「WGが示した独法への出資金の在り方の見直しについて、現時点では同意している」と言及。そのうえで、「国交省での自浄努力と行政刷新会議などでの見直しと相乗効果を生むような形で行っていきたい」と話した。