首都圏戸建て分譲供給動向　上半期の在庫、大幅減　新規供給も10%減

　細田工務店はこのほど、09年4-9月の首都圏戸建て分譲団地供給動向をまとめた。大手の供給物件または5戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件を対象としたMRCの販売データを基に分析した。

　それによると、供給戸数が減少すると共に、在庫処理も急激に進んでいることが分かった。

　供給戸数は2242戸(前年同期比24%減)、物件数288(同10%減)だった。通常販売戸数が増加する6、7月期に供給が伸びず、低いレベルで推移した。

　1回当たりの供給戸数は7.78戸で、前年同期と比べて1.4戸減少。特に1回当たり4戸以下の販売の割合が43%で、前年同期の34%から大幅に増えた。1つの団地で期を分けて販売することで在庫リスクを回避する傾向が強まっている。

　在庫戸数を見ると、9月末段階で1368戸(前年同期比41%減)となり、過去最高だった08年11月末の2500戸レベルから急激に減少した。経過月数別で見ると、販売から18カ月未満の物件が半数近くまで減少した。18カ月以上の在庫は、戸数は少ないものの減少の幅は小さい。

　同社では、「新規物件の供給調整は底を打ったとはいえ、本格回復にはしばらく時間がかかると考えられる。このため、在庫数もここ半年ほど極端ではないが、しばらくは緩やかに減少すると思われる」と分析している。

　平均価格は、4597万円で、同6%減少した。多くのエリアで低位の価格帯にシフトした。常磐エリアと外房エリアは上昇。常磐エリアの価格上昇は、従来中心だった3000万円台の供給減に加えて、ニュータウン内で5000万円台のまとまった供給が行われたことが要因。一方、23区内(6051万円)は下落幅が大きく、前年同期と比べて1000万円以上下回った。