譲渡損失控除延長など 不動協 10年度税制改正要望
住宅新報 2009年11月17日 号 11面
不動産協会は11月11日の理事会で、10(平成22)年度税制改正に関する要望を機関決定した。国土交通副大臣・政務官ヒアリングなどで説明した内容で、各項目は国土交通省の税制改正要望にも盛り込まれた。主な事項は次の通り。
(1)居住用財産の売却・買い換えに伴う譲渡損失繰越控除制度の延長、(2)特定の居住用財産の買い換え特例の延長、(3)相続時精算課税制度における住宅取得資金贈与に係る特例措置の延長、(4)住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の延長、(5)新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、(6)既存住宅の改修に係る固定資産税の特例の延長、(7)長期優良住宅に係る特例の延長、(8)住宅以外の家屋に係る不動産取得税の特例の延長、(9)Jリート等の登録免許税の特例の延長、(10)事業用建築物に係る耐震改修促進税制の延長。高木嘉幸氏が理事に
