首都圏マンション　供給が再び減少に　不動産経済調べ　「低調だが改善傾向」

　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された分譲マンションは3386戸で前年を20.1%下回った。25カ月ぶりの増加となった前月から再び供給減となり、販売在庫も10カ月ぶりに前月比増加に転じた結果に、同研究所では「依然として市場は低落基調」と話している。ただ、郊外エリアで割安感のある新規供給が増えてきていることもあり、「改善の方向にはある」との分析だ。

　エリア別の供給戸数は、東京都区部1708戸(前年比40.2%増)、東京都下262戸(同65.4%減)、神奈川県719戸(同41.0%減)、埼玉県560戸(同28.1%増)、千葉県137戸(同77.5%減)。埼玉は4カ月連続で供給増となった。神奈川は6カ月連続の減少。

　初月契約率は前年を6ポイント上回る69.0%。4月に64.7%という落ち込みはあったものの、今春以降は好不調の目安となる70%付近の数字を維持している。