情報蓄積10年2月から 全国賃貸保証業協会
住宅新報 2009年11月17日 号 5面
全国賃貸保証業協会(迫幸治会長)はこのほど、東京都港区新橋に事務所を開いた。賃貸住宅の賃料支払い情報を蓄積して共有するデータベースの構築を進めていく。
データの蓄積は10年2月から始める予定。約20社が参加し、毎月12万-13万件が蓄積される見込み。当初からデータの照会は可能だが、迫会長は「効果を得られるのは、早くて半年後」と話し、本格的に機能が発揮されるまでには、1年-3年かかると見られている。
11月4日に開かれた業界向け説明会には約20社が参加。迫会長は、「反応もよく、さっそく入会を決める会社もあった」と話した。
他方、レントゴー保証が設立した団体については、「詳細が分からないので、コメントできない。驚きました」と困惑しながら答えた。













