レントゴー保証　『賃貸保証機構』を設立　グループ会社などで業界団体

　賃貸保証事業を手掛けるレントゴー保証(東京都新宿区)は11月9日、「一般社団法人賃貸保証機構」を設立し、代表理事に宮地正剛・レントゴー保証社長が就任した。国土交通省に設立したことを報告した。宮地代表理事は、一部の業者による、いわゆる『追い出し屋』行為が社会問題化したことを挙げ、「まずは業界の健全化を進めていきたい」と設立の目的を説明。「入居者の視点に立ったサービスの提案と提供が業界の原点であり、そこを再確認したい」と抱負を述べた。

　設立時正会員は同社と同社グループの賃貸保証会社3社。そのほか賛同企業が複数あるとし、合計約10社で活動を開始する見込み。同社によれば、賛同企業には、日本賃貸住宅管理協会(日管協)の賃貸保証制度協議会の会員企業も含まれるという。ただ、日管協が支援し、家賃支払い情報を蓄積・共有するデータベース(DB)の構築を目指して10月に設立された「一般社団法人全国賃貸保証業協会」と異なる考えを鮮明にしており、同協会によるDB化には否定的な見解を示している。

　同機構は、(1)入居者側に立った居住支援(2)業務適正化実現のための自主規制(3)保証サービス提供継続のためのセーフティーネット--の3つの制度を包含する保証事業者の団体になるという。