不動産業に係る企業アンケート　リスク管理状況調査へ

　国土交通省は不動産に係る価格の変動や自然災害などリスクとその対応に関する現状について、企業アンケートを行う。不動産業者だけでなく、広く一般の企業などを含め、200-400社程度を対象に実施。11月中を目処に調査票を配布し、12月に集計、分析する方針だ。

　国交省は、価格や賃料の変動や自然災害、土壌汚染など多様なリスクが顕在化しつつあり、不動産市場の不確実性が高まっていることを問題視。市場の健全な発展に向け、今後、不確実性を適切に判断することなどが求められるとして、現在、不動産リスクとその対応について、専門の研究会(不動産リスクマネジメント研究会)で現状把握を続けている。アンケート結果はその検討に当たっての資料としたい考えだ。

　11月10日に開かれた不動産リスクマネジメント研究会で提示されたアンケート素案では、不動産リスクに対する認識や評価、また対応方法などが「問い」として挙がっている。