土壌汚染情報公開へ　10年度にDB構築　実情報で取引円滑化

　国土交通省は土地の有効利用に向けて、10年度を目処に土壌汚染状態を表すデータベースを公開する方針だ。「土地取引などに伴う土壌汚染情報の開示と適切な土壌汚染対策の周知」を必要事項として挙げた「規制改革推進のための3カ年計画」(09年3月閣議決定)に基づく措置。11月9日に専門の検討会(座長、白鳥寿一・東北大学大学院教授)を設置し、提供すべき情報や提供方策などデータベースの枠組みについて検討を開始した。

　国土交通省は、土地の買主による取得の適否や取得価格の妥当性の判断を円滑化させるなど、土地の有効利用を促進するという観点から07年度に同様の検討会をスタート。08年度には土壌汚染の可能性を示すマップの作成方法などを取りまとめた。しかし、可能性の表示は風評被害を招きかねないといった指摘もあり、公表までには至らなかった。また、改正土壌汚染対策法が10年4月に完全施行することで、今後、土壌汚染に係る情報などの量が大幅に増加する見込みがあるという。

　こうしたことから、今回の検討会は可能性情報ではなく、土壌汚染状態そのものを示す情報にフォーカス。情報公開の方法など、データベース構築に向けた枠組みを最優先に検討していく。

　11月9日に開かれた第1回会合では、土地取引に係る有用な情報として、土対法に基づく、▽指定区域の該当の有無▽指定区域の該当履歴の有無▽調査実施履歴の有無や、条例に基づく調査結果--などが挙げられた。

　国交省はこうした情報について、自治体などの協力を仰ぎ、12月に予定する第2回会合までにサンプルを収集。それを基に検討を深め、2月中を目処に検討会の取りまとめを行う方針だ。

　実際のデータベース構築に当たっては、10年度予算で整備費を要求しており、検討会取りまとめを踏まえ、10年度に構築する方針。同10年度内の公表を目指している。

　また、国交省では、土地取引情報など土壌汚染以外の情報提供も行っており、「様々な情報を合わせて考え、情報を欲する人にとって分かりやすい提供方策を模索していきたい」(土地・水資源局土地政策課)としている。