事業仕分けを開始　民都基金「国庫返納を」　行政刷新会議

　内閣府に設置された行政刷新会議は11月11日、10年度予算の編成に向けて、各府省から要求された予算の事業仕分け(今週のことば)を開始した。

　事業仕分けは行政刷新会議の下に設置した3つのワーキンググループが実施する。国土交通省関連は第1WGが担当。津川祥吾、寺田学・両衆院議員のほか大学教授や地方自治体関係者など有識者が参加している。仕分けに当たっては、▽妥当性▽必要性▽有効性▽効率性--で評価。各府省担当の職員の事業説明後、議論行い、各仕分け人が、▽予算要求すべき▽見直すべき▽廃止すべき--などで判断する。

　仕分け対象となった事業のうち、住宅・不動産関連では、不動産市場の環境整備など推進経費、市街地再開発事業、都市再生推進事業や住宅金融支援機構の事業などが盛り込まれている。