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スタンダード会員限定大言小語 事業仕分けを財政健全化につなげろ

住宅新報 2009年11月17日 号 1面

 ▼行政刷新会議による「事業仕分け」が始まった。ビビッドに反応したのは、債券先物市場だった。赤字国債増発の懸念から、長期国債が売られ、長期金利が上昇傾向になっていた。仕分け作業が始まったとたん、長期国債の急激な買い戻しの動きが見られた。不動産業にとっての大敵である長期金利の上昇も落ち着きを見せている。

 ▼予算規模拡大による赤字国債増発・大増税の懸念を回避するには、思い切った国家事業の見直しが必要だ。基本的に、国家はできる限り余計なことをしないことが望ましい。政府が余計なことをすればするほど税金がかかり、経済が減速するからだ。

 ▼かつて国家は国防・警察や、治水などの最低限の公共事業以外は、すべきではないとされた時代もあった。これをそのまま現代にあてはめるわけにはいかないだろう。しかし、国民の血税で余計な事業をされてはたまらない。そうした意味では、昨今の「郵政国営化」の動きは、民間でも出来る事業を再び政府がやろうとする、余計な逆行現象に見えるだろう。

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