広域地方計画推進へ　圏域別に経済動向を分析　着工減、各地域に影響

　国土交通省は9月28日、人口・世帯や投資、消費・物価、雇用など地域の社会的経済的動向を占めす統計指標についてまとめた「広域国土・経済報告」の09年4‐6月期報告を公表した。同報告は09年8月に決定された国土形成計画・広域地方計画などを受け、今回初めて、取りまとめられた。広域地方計画を推進していく際のフォローアップや、関係する地方公共団体、教育・研究機関、NPOなどの住民組織、企業などに活用されることを目的としている。今後も四半期毎に公表する予定。次回、7‐9月期報告は11月中をメドに発表する見込みだ。

　4‐6月期報告によると、四半期ごとに見た新設住宅着工戸数は09年第1四半期から対前年比で減少しており、09年第2四半期は前年同期比31.9%の19.7万戸となった。

　広域ブロック別に見ると、すべてのブロックで前年同期比減。北海道、首都圏、中部圏、近畿圏、九州圏では30%以上の減少となっている。

　また、消費も全国統計を見ると、08年第2四半期以降、5期連続で減少。広域ブロック別に見ても、09年第2四半期は北海道を除く、ブロックで減少した。

　報告書では、こうした住宅着工などの投資や消費の減少により、人・モノの動きが弱まったとしている。

　人口が首都圏、特に東京圏に集中する傾向が強まっている。地域間の人口移動を、ある地域に他の地域から転入し、住所を移した者の数(転入者数)と、他の地域へ住所を移した者の数(転出者数)の差を見ると、96年以降、東京圏は転入超過が続いている。同様に、1人当たりの県民所得や有効求人倍率における東京圏とそれ以外の差についても、95年以降、拡大傾向にある。こうしたことから、国交省は人口移動の要因として、「所得や雇用機会における地域間の格差により、東京圏へ人口集中を高めている」と分析している。

　また、広域ブロック内の人口移動を見ると、東北圏は仙台市のある宮崎県に、中部圏は名古屋市のある愛知県になど、特定の都府県に集中する傾向が強まっている。