保証会社有志9社　「全国賃貸保証業協会」設立へ　滞納情報DB化進める　日管協が賛同を決議

　日本賃貸住宅管理協会(=日管協)は9月29日、都内で会見し、日管協賃貸保証制度協議会の有志企業9社で「一般社団法人全国賃貸保証業協会」を10月中に設立し、賃貸住宅入居者の賃料支払情報を蓄積して共有するデータベース(DB)の構築を進めると発表した。DB化により賃借人の信用を補完し、反復継続的な滞納を抑制、保証料の引き下げにもつなげられるとしている。新団体会長予定者の全保連(沖縄県那覇市)の迫幸治社長は「個人情報保護法への対応やシステム構築、消費者及び会員への対応など、具体的に進めるには、一定の資金と体制が必要と判断した。行政などと調整しながら検討していく」などと設立を決めた経緯と今後の方向性を説明した。

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　日管協の賃貸保証制度協議会加入会社の有志は、自主ルールの適正な運営策を検討する中で、代位弁済状況DB化を決め、その運営母体として一般社団法人の設立を検討していた。