「再建築価格方式　合理・簡素化を」　都内で固定資産評価全国大会

　固定資産税評価に携わる行政担当者や不動産鑑定士など関連の専門家が、家屋評価などの最新テーマを議論する第13回「固定資産評価研究大会」が10月22日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた。主催は資産評価システム研究センター。

　大会には全国から750人を超す参加者が出席。パネルディスカッションでは、「時代の変化に固定資産税はどう対応してきくべきか-家屋評価の場合-」と題し、研究者や東京都、大阪府の固定資産税の担当者らがそれぞれの立場から意見を交わした。

　家屋の固定資産税評価については、64年度分から「再建築価格方式」が採用されているが、内容が複雑なことなどから、近年、同方式の簡素化を求める声も挙がっている。