建経研究所・09年度予測　住宅着工90万戸割れ　分譲供給サイド厳しく

　建設経済研究所は10月22日、09年度住宅着工について、89.5万戸(前年度比13.8%減)と90万戸を割るとの見通しを発表した。過去、年度計で90万戸割れとなったのは88万戸を記録した66年度まで遡る。同研究所は「最近の供給が少なかったため、反動のようなもので一定程度上向く」と予想し、7-9月期が着工減の底と見つつも、「プラス要因があるわけではない。大きな回復は見込めない」と話す。また、10年度については、95.6万戸と予測。「09年度後半から持ち直すと予測するが、雇用環境の大きな回復が見込めないことから100万戸超は難しいと見通す」としている。

　用途別に見ると、特にマンションなど分譲住宅は09年度4-8月期の着工戸数が6.4万戸で前年同期比51.4%減と大幅に落ち込んでいる状況。同研究所は、「資金調達環境の悪化など供給サイドが要因」と見る。ただし、今後については、「在庫不足に陥る見方もあり、09年度第3四半期以降、徐々に例年並みの数値に向かう」と見通している。こうしたことから、分譲の09年度計は前年度比22.4%減の21.1万戸と予測している。