建基法改正へ意見公募　迅速・簡素・厳罰化柱に　国交省

　国土交通省は10月21日、前原国交相が明言している建築基準法の改正について、意見の募集を開始した。新・建築士制度普及協会のホームページ(http://www.icas.or.jp/)上で、11月終わりから12月初旬頃までをめどに募集している。

　建基法改正に当たり、国交省では▽建築確認期間の短縮▽提出書類の簡素化▽厳罰化--の3点を検討の大きな視点と位置付け。既に、設計・施工者などからのヒアリングを進めており、今回の意見公募は、広く一般からも募集することを目的に開始された。

　耐震偽装事件を背景に行われた07年6月の改正施行では、建築確認・検査を厳格化。その影響で、確認・検査が滞るなどし、07年8.9月の新設住宅着工戸数は年率70万戸台まで下がった。なお現在、その影響は終息したと見られている。

　馬淵国交副大臣は10月19日の定例会見で、建基法改正に向け、「様々な意見を伺いながらゼロベースで問題点を洗い出すことが必要。現在、建基法に求められている在り方は何かを提示したうえで、取り組みを行っているところだ」と言及。国会への法案提出時期については、「現在、検討中」としている。