税制改正　租特見直しが焦点　効果や利用度など基準に　各府省要望は10月30日まで

　国土交通省は、10月30日に提出期限を迎える10年度税制改正要望について、検討を続けている。10月20日に行われた国交省政策会議では与党議員に対して、租税特別措置(今週のことば)のゼロベースからの見直しに向けた税制調査会での検討状況などを説明。また、各関係業界団体からのヒアリングも実施中だ。前原国交大臣が示す「景気や国交省所管の業界にプラスに働く税制改正」という方針の下、今後期限に向け、8月に前政権が提出した要望について、スクリーニングを行いつつ、ゼロベースからの見直しを進めていく。現在の検討状況については、10月22日に定例会見を行った長安国交大臣政務官が、「それぞれの税制に対する関係者の意見を聴取している段階。具体的な内容は決まっていない」と話している。

　10月20日に行われた税制調査会の第2回会合では、租特に係る現状が報告された。財務省によると、租特による特例措置は310項目。09年度に適用される措置に基づく増減収見込み額は5兆1210億円の減収と試算している。所得税関係1兆5820億円の減収のうち、住宅ローン減税が8500億円分を占めるという。

　09年度末に適用期限を迎えるものとしては、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例による1050億円の減収などが提示された。