大言小語　新政権は住宅関連対策を推し進めよ

「景気は最悪」と大多数の国民が認識する状況の中、鳩山内閣は09年度補正予算、10年度本予算編成・税制改正作業を本格化した。年末に向け論戦が展開されるが、その帰すうは国民生活や経済活動に直結するだけに政権の命運を賭ける気概で事に当たってもらいたい。

　▼中でも注目したいのが住宅関連対策だ。政権発足以降、山積する懸案に隠れて注目されなかったが、経済対策としては内需の柱であり、社会的には安全・安心な暮らしの基礎に。さらに、地球環境対策としても住宅の「エコ化」は切り離せない大きなテーマで、しかも幅広く国民に効果をもたらすことができる。

　▼だが、住宅産業はいま、かつてない厳しい状況に追い込まれている。住宅着工(8月実績)が年間換算60万台の最低水準まで急降下。通年では、従来の年間100万戸台から80万戸台に減少しそうな気配だ。経済効果は「10万戸で2.5兆円、雇用32万人に匹敵」といわれる。20万戸減少するとそのマイナス効果が大きいだけでなく、地場の伝統産業としての存亡にも関わってくる。現場仕事の創造が欠かせないところまで来ている。