更新料問題から考える 消費者保護と賃貸経営(上)
住宅新報 2009年10月27日 号 1面
消費者保護の流れが加速する中で、更新料無効の判決が相次いでいる。借主側弁護団は「流れは止められない」との声明を出し、集団訴訟を準備していることを明らかにした。今後、返還訴訟の増加が予測されるが、一方で「裁判を仕掛けることが本当に消費者のためになるのだろうか」と疑問を投げかける声もある。より透明性の高い賃貸市場を構築しようとする動きも出てきている。更新料裁判を材料に消費者保護と賃貸経営の在り方を考える。
(佐藤
幹彦)歩み寄り、学ぶ機会に
