東京共同住宅協会　40周年記念でセミナー　更新料裁判を解説　立ち見も

　賃貸住宅オーナーを支援する東京共同住宅協会は10月15日、創立40周年記念特別セミナーを都庁で開いた。「更新料が取れなくなる!京都地裁&大阪高裁敗訴の衝撃内容」(久保原和也弁護士)など3つの講演が行われ、約150人が参加、立ち見も出る盛況ぶりだった。その後、記念パーティーも開かれ、不動産、行政関係者らが祝った。

　谷崎憲一会長は「大家にとって厳しい時代。更新料問題や空室の増加など、力を合わせて乗り越えていきたい。当団体は、今後益々重要な役割を占めることになる。現在の2000会員をさらに増強したい」と本紙にコメント。パーティーのあいさつでは「世の中に役立つ団体として、オーナーと交流を深め、厳しい経営環境に対応していく。知恵と力を合わせて立派な団体にしていきたい」と抱負を述べた。

　来賓のあいさつでは日本賃貸住宅管理協会の三好修会長が登壇し、民間賃貸住宅をめぐる国土交通省での議論や更新料問題、日管協が発表した実質賃料表示制度、賃貸保証業界の家賃支払い情報のデータベース化の動きなどを紹介したうえで、「スムーズに貸すことができる賃貸市場を目指して、一緒に協力しあっていこう」などと呼び掛けた。