国交省　賃貸保証業界DB化　専門部会で意見聴取も

　国土交通省が11月に開催する予定の民間賃貸住宅部会の第9回会合で、賃貸保証業界が進めている賃料支払い情報のデータベース化について、ヒアリングを行う可能性が出てきた。

　国交省は10月16日、家賃保証業者の適正化策などを検討している民間賃貸住宅部会の第8回会合を開催し、これまでの議論を踏まえたフリーディスカッションを実施した。一部報道などを受け、話題が滞納者情報の蓄積に集中。これを踏まえ、自らも委員を務める末永照雄・日管協常務理事は「私どもが進めているDB化を説明させていただくことも必要ではないか」と言及。これについて、国交省は「委員の要望があれば対応する」と次回開催予定の11月にも実施する可能性を示した。

　なお、第8回の部会では、賃借人の情報をデータベース化することについて、委員から「情報の非対称を解消するといった観点からは当然のこと」(福井秀夫・政策研究大学院大学教授)や「普通に家賃を払っている人にとって影響はない」(山崎福寿・上智大学教授)といった賛成意見や「データベース化がこのまま進むことには抵抗がある」(大河内美保・主婦連合会副会長)などの反対意見が上がった。