国交省　政策会議が初会合　補正削減、10年度予算で考慮　今後は定例開催へ

　政府は10月13日、国土交通行政に係る政府・与党議員の意見交換の場となる国土交通省政策会議(主催=国交副大臣)の初会合を開催した。会議は、議員や秘書など300人余りが出席し、予定時間の倍に当たる2時間にわたり、行われた。

　冒頭、前原国交相は「議員の皆さん一人一人が地域で選ばれた代表であり、政府に入っているかどうかは問題ではない。アイデアや立法案をご提示いただき、政府・与党一体化して政策を実現していきたい」と政策会議の位置付けを説明。会議では、八ツ場・川辺川ダム、JAL経営再建のほか、補正予算の執行停止や10年度概算要求など直面する課題について、意見を交わした。次回開催は20日を予定。今後、定例的に開催していく方針だ。

　会議終了後に行われた会見では、馬淵・辻元両副大臣が会議の様子を報告。補正予算執行停止については、参加議員から住宅ローンの信用収縮対策を2000億円執行停止したことに係る質問が挙がったという。それに対して馬淵副大臣は、「当初見込みに対して実績見通しが大きく下回った背景と、経済状況を鑑み、10年度予算で考慮することを伝えた」と話した。

　また、10年度予算の概算要求期限を15日に迎えることを受け、予算に与党の意見が反映されないという懸念に対しては、「これまでの概算要求後には査定だけといった形を見直している。予算編成の過程の中で、しっかりとした議論・交渉が可能と説明した」という。