住宅価格指数試験公表へ　年度内めど　投資活性化など期待

　国土交通省は住宅取引の成約価格データなどを基にした月次の住宅価格指数について、今年度中をメドに、証券取引所のホームページ上に試験配信できる体制を整えたい考えだ。提供主体はマンションの成約価格などのデータを多く所有するレインズなどを想定。国交省は10月15日に住宅市場動向に関する指標のあり方について、専門の検討委員会などを通じて整備方針をまとめた報告書を公表しており、それに従い、レインズに対して試験配信に向けた体制整備を求めていく。自らも検討委員会委員として参加した国交省不動産業課の石川卓弥・不動産投資市場整備室長は「成約価格に基づく指数の公表は、不動産投資市場の活性化や新たな金融商品の開発、住宅供給戦略の判断などへの寄与が期待できる」と話している。成約価格データ基に

　住宅価格指数の検討は、住宅投資市場がオフィス投資市場などに比べ、物件価格や賃料などのデータが不十分で価格動向などが把握しにくく、投資の障害になっているなどといった指摘を背景に、国交省が早稲田大学に委託する形で08年7月にスタートした。検討に当たり、アメリカで多く利用されているS&P/ケース・シラー住宅価格指数(今週のことば)を参考に、過去10年の成約価格を利用した住宅価格指数を試作。証券会社や住宅供給業者などを委員に迎えた専門の委員会を設置し、その信頼性を諮った。

　その結果、試作した指数が、投資判断を精緻化させ、不動産市場の活性化に寄与すると判断されたほか、「地区別の指数は開発適地の判断材料になる」(住宅供給業者)や、「指数に連動した先物商品などが開発されれば、不動産所有者がその先物商品をあらかじめ売っておくことで、不動産価値下落リスクをヘッジできる」(証券会社)など、一定の信頼・期待のおける指数と判断されたという。