既存流通政策前面に　リフォーム促進策など330億円　国交省・概算要求見直し

　10年度概算要求の見直し期限を10月15日に迎え、国土交通省の要求が明らかになった。要求額の合計は09年度予算比1630億円減の6兆1943億円。9月29日に閣議決定された予算編成方針などに基づき、公共事業の積極的な削減や高速道路無料化のための財源確保などを行った。住宅政策は、高齢者など向け賃貸住宅に対する支援の強化(要求額160億円)やリフォームの促進を始めとしたストック型社会への転換(同330億円)などマニフェストに掲げられた重要施策などについて前年度比で増額を要求。一方、住宅市街地基盤整備事業や市街地住宅等関連事業推進事業などは積極的な減額を行った。また、住宅着工が極端に冷え込んでいる現状を踏まえ、馬淵国交副大臣は「新規着工に対する促進策は盛り込んだ」と言及。フラット35の推進などを行う住宅金融支援機構への出資金726億円を要求するなどしている。政府は各省の要求を踏まえ、予算編成に向けた事業仕分けを公開の場で進めていく。

　鳩山内閣が9月29日に閣議決定した10年度予算編成方針では、▽マニフェストに従い、新規施策を実現する▽全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す▽要求段階から積極的な減額を行うこと--としている。前原国交相を中心とする政務三役会議では、この方針を踏まえ、09年度予算をベースとした要求額の減額やマニフェスト実現のための施策などを追加し、予算要求の組み替えを行った。

　住宅政策における予算要求の考え方は2点。「マニフェストに掲げられた中古流通・リフォーム施策や高齢者向け賃貸住宅の整備、耐震改修施策について前年度以上の規模の確保」と「住宅供給や市街地整備を行う事業の事業状況に応じた縮減」だ。

　中古流通・リフォーム施策については、長期優良住宅や住宅省CO2の推進なども含め、09年度予算240億円から330億円に、高齢者など向け賃貸住宅の整備に係る予算も09年度予算120億円から160億円に増額。また、国民の生命の安全に直結する耐震改修施策などについては前年度予算190億円と同額を要求している。

　一方、要求の考え方の後者に該当する住宅市街地整備関係などその他の事業については、積極的な縮減を行った。

　住宅政策に係る予算はリフォームや中古流通などストック政策が前面に出る要求となっているが、最近の新規住宅着工が極端に落ち込んでいることも事実。8月の住宅着工は年率換算で、65年の統計調査開始以来、最低水準となっている。

　それを踏まえ、馬淵国交副大臣は10月15日の会見で「中古流通やリフォームだけでなく、新規着工についても、促進策は盛り込んだ」と説明。フラット35の100%融資の継続や省エネ性能や耐震性、バリアフリー性や耐久性・可変性などが優れた住宅の取得に係るフラット35の金利引き下げなどを実施する住宅金融支援機構へ726億円を出資するよう予算要求を行うなどしている。

　そのほか、賃貸不動産管理業に係る登録制度の創設などを行う方針の総合政策局不動産業課の予算としては8700万円を要求している。