宅建主任者試験　約20万人が受験　実務重視、鮮明に

　09(平成21)年度宅地建物取引主任者資格試験が10月18日、全国一斉に実施された。上空に寒気が入った北海道や北陸の一部を除き、全体的に穏やかな天候に恵まれた。新型インフルエンザの影響が懸念されたが、各会場で大きな混乱も無く、午後1時から午後3時まで約20万人が本試験に臨んだ。このうち東京都内にある大学の試験会場では、キャンパスのあちこちで参考書などに目を走らせる受験生の姿が目に付いた。今年度から、試験の実務的性格を高めることなどを主眼に宅建業法の出題数を増加。宅建試験においても、不動産取引リスクに対応する消費者保護の方向性を鮮明に打ち出したともいえそうだ。

　(6-11面に関連)

　宅地建物取引主任者資格試験の受験者数は、04年度から07年度まで4年連続で増加していたが、08年度はわずかに減少に転じた。

　09年度の受験者数(速報値)は19万5504人と、08年度から1万3911人減少。受験率は80.8%だった。

　受験者数については、20万人を超えた07、08年度に比べると微減しているものの、相変わらず高い水準で推移している。

　宅建試験が安定した受験者数を維持している背景について、資格受験関係者の一人は「00年以降の一連の不動産証券化の動きや地価上昇などにより、不動産自体への関心が浸透したことが挙げられる。同時に、ここ数年の景気低迷局面によって、資格を取得することにより、自分自身のキャリアアップ・スキルアップにつなげたいという意識が、安定した受験者数につながっているようだ」と指摘する。

　また、今年度から宅建業法の出題を増加したことについては、「実務的な出題が増えることから、不動産事業者の挑戦が増えているようだ」(同)。

　いわゆる5問免除の「登録講習」についても、不動産事業者の宅建試験のチャレンジのしやすさという観点で受験の誘因となっているようだ。09年度の登録講習修了者の受験者数は、全体の18.7%にあたる3万6607人となっている。

　一方、受験者数を都道府県別にみると、1万人以上を超えたのは、東京(3万6895人)、神奈川(1万8960人)、大阪(1万6324人)、埼玉(1万4009人)、千葉(1万1388人)、愛知(1万626人)の6都府県。

　サブプライム問題、リーマンショックなどの影響により、住宅・不動産業界の景況は依然下落基調だ。そんな中、不動産の牽引車として「宅地建物取引主任者」が果たすべき役割はより大きくなってきている。合格ライン「34点前後」

　本紙講師陣が分析

　解答作業にあたった当社講師陣の話を総合すると、主要3分野とも前年度よりやや難化しているものの、受験生が重点的に準備を進めている宅建業法が4問増加していることなどから、合格ラインは前年度並み(33点)か、やや上回るのではないかといった見方が大勢を占めた。

　注目されたのは宅建業法と法令上の制限で出題された、いわゆる個数選択問題。特に建築基準法(問18)については、「宅建試験レベルで正答は困難」という声が聞かれた。

　また、権利関係については、判例を題材とした問7をはじめ、基礎力を図る良問が目についた。

　注目された宅建業法は出題の難易のバランスが取れており、「合格には業法で7割以上の得点が不可欠」という声が聞かれた。

　一方、「時間をかけて問題を解く癖のある受験生にとっては、時間不足に泣くケースもあったのでは」という指摘もなされ、「要領よく問題を取捨選択しながら、対応する力も要求される」という意見も出た。

　講師陣の予想をまとめると、「一見取り組みやすいものの、よく練られた出題が多く、合格ラインは34点前後の水準ではないか」という見方が多い。