管理協「マンション管理」動向調査　受託戸数481万戸に　東北地区の急増目立つ

　高層住宅管理業協会はこのほど、09(平成21)年マンション管理受託動向調査の結果を発表した。調査は09年4月1日時点の同協会会員社419社に対して実施し、399社を集計対象とした。

　それによると、同協会会員が受託しているマンションは、棟数で前年比1383棟増の9万5439棟。戸数は前年比で13万10戸増の481万7175戸。一方、リゾート型物件は717棟・6万7249戸で前年比では微減となった。

　地区別の受託状況では、東北地区の受託戸数が前年比10.1%増の10万731戸となっていることが目に付く。首都圏の受託戸数については前年比3.3%増の257万7067戸と微増。

　また、会員社が受託しているマンション管理組合は7万8264組合。このうち、1組合当たりの平均戸数は61.55戸と前年に比べ0.66ポイント増加。単棟当たりの平均戸数も50.47戸と前年比で0.64ポイント増加している。

　受託戸数を規模別に見ると、最も多いのが「受託戸数3000戸未満」の会員社で、集計対象の399社の54.1%に当たる216社。また、前年より受託戸数が増加した会員社は213社。「前年より減少した」と回答した会員社は80社となっている。

　受託先別では、「系列企業から受託」が戸数比で50.3%、「非系列企業からの受託」が47.6%となっており、非系列企業からの受託が増加傾向となっている。

　また、会員受託のマンションを形態別に見ると、単棟型が全体の82.7%を占めており、建物の用途別では住居専用型物件が戸数比で全体の83.4%。また、09年度中に新規の管理受託を予定していると回答した会員は183社となっている。