住宅ローン支援執行停止へ　国交省　補正予算見直しで

　国土交通省は10月9日、見直しを進めていた09年度補正予算について、9170億円を執行停止する方針を明かした。執行停止の割合は39.3%。住宅・不動産関連では、住宅金融支援機構によるフラット35の10割融資やまちづくり融資の一部を執行停止。補正予算として支援機構に出資した4030億円のうち、2300億円の返納を求める。

　フラット35の10割融資など住宅ローンの借入れ支援は、当初予算3530億円のうち、2000億円を停止。見直しを担当した三日月政務官は「20万戸を受付けるという当初見込みが甘かった。8月末現在で申請件数は2.6万件。今後も6万戸程度と見通している」と執行停止理由を語った。

　また、まちづくり融資は当初予算500億円のうち、300億円を停止。「8月末現在の融資決定は98件、648億円。活用状況をみると留保分が生み出せる。予算措置がされている3年間に見込まれる事業執行に要する部分を除いた額にの執行停止を求めた」(三日月政務官)と話した。