成長戦略で有識者会議設置へ　改修需要喚起策など議論　国交省

　前原国土交通大臣は10月6日の閣議後に行われた会見で、国土交通省が所管する産業の成長戦略を審議する専門の有識者会議を設置する方針を明かした。前原国交相は成長分野として、主に、▽観光▽航空▽港湾▽建設業・運輸業の国際化--の4分野を掲げているが、住宅政策についても、対策を検討する考え。「今のマクロ経済を大変懸念している」(前原国交相)として、国交省所管の分野で経済の潜在力を高めていく政策を模索する。会議のメンバーは現在、人選中。まとまり次第、近く公表する。

　現在の住宅市場については、新規着工件数が65(昭和40)年の水準に落ち込んでいるといった認識を示したうえで、「現在の雇用状況や社会不安の中で家を買い替えるというのは厳しい」と言及。政策の方向性として、「リフォームの需要をどのように喚起できるかを検討したい」とした。

　国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は5万9749戸で、調査開始の65年以降、単月として3番目に低い水準。年率は67.6万戸で過去最低水準となっている。