大言小語　「住宅」軸の成長戦略ビジョンを

　前原国交相は、最近都内で行ったある講演で、「コンクリートで国土を固めていく政策をリセットし、根本的に変えていく」と語った。八ッ場ダムの建設中止はその象徴だ。社会資本から社会保障に予算を振り替えるという。ダムの建設費を、少子化対策のための子ども手当てなどに当てる。

　▼半面、前原国交相はこうした緊縮政策だけを推進するのではなく、成長戦略の重要性にも言及した。国交省としての日本の成長戦略を、4つの柱を軸に描いて見せた。第1は観光。世界から日本に来てお金を落としてもらう。第2は航空産業の振興。オープンスカイ政策で、人が活発に往来する国づくりをする。第3は、港の競争力強化。海外に負けないスーパー中枢港湾の整備だ。

　▼成長戦略4本のうち3つまで運輸関連をあげた。最後の柱には「住宅政策」という声を期待した。だが、これからは国内需要のパイが減るとし、「日本の運輸・建設業の国際化」を第4に掲げた。こうなると、少子化で需要の伸びない住宅・不動産業界も海外に進出するよう推奨するのか。