気になる「更新料問題」　その、ゆくえは

　更新料問題が賃貸住宅業界を席捲している。更新料の支払いを定めた契約条項は「消費者の利益を一方的に害する」との見方から消費者契約法により無効とする下級審判決が相次いでいるためだ。今後の焦点は、8月27日に大阪高裁が下した逆転無効判決の上告を受け最高裁がどのような判断を示すかにある。決着までにはまだ相当の時間がかかりそうで、「入居者への説明など経営がもたない」との差し迫った声も。更新料問題の本質と対応を整理した。

　(4、5面に関連記事)合理性あるか

　更新料裁判最大の論点は、「更新料に意味があるかどうか」である。「更新料とは何か」の問いに合理的な説明ができなければ、趣旨が不明で「消費者の利益を一方的に害する」金銭の授受と裁判所にみなされてしまう。