全日　熊本で「全国会議」開催　1500人参加、市場活性化誓う

　全日本不動産協会(川口貢理事長)は10月1日、「第45回全国不動産会議熊本県大会」を崇城大学市民ホール(熊本市)で開き、会員ら約1500人が参集、不動産市場活性化のための需要喚起策などを政府に強く要望する決議を採択した。

　今大会のテーマは、「自然と歴史が息づく街!火の国・肥後の国-」。今年は熊本城主だった加藤清正公の生誕450年・没後400年に当たる。歓迎のあいさつで松永幸久全日熊本本部長は、熊本の歴史や豊かな自然を紹介。清正公が治水・灌漑事業や南蛮貿易など商業政策で優れた手腕を発揮したことに触れ、「清正公の国造りに学び、豊かな国民生活の実現に向けて、不動産業者も、その一翼を担っていることを改めて確認する場がこの不動産会議であってほしい」などと語った。

　式典のあいさつで川口貢理事長は、10月1日に施行された住宅瑕疵担保履行法など、法律や政省令などが度々改正されていることに触れ、「不動産業界を取り巻く環境は大きく変化し複雑化しており、今後ますます消費者の目線でのマーケティング活動が求められる」などと述べた。

　第2部では、蒲島郁夫熊本県知事が「逆境の中にこそ夢がある」と題して講演した。

　次回の全国不動産会議は奈良県で開催される予定で、大会旗が松永本部長から川口理事長、そして梅原寛克奈良県本部長に引き継がれた。

　会議終了後にはホテル日航熊本で懇親会が開かれ、郷土料理などがテーブルを飾った。「大会決議の要旨」

　不動産業は、国民生活や経済活動の重要な基盤である土地・建物の取引を担い、市場や消費者の信頼と購買意欲の上に成り立つ産業である。政府には、停滞する我が国経済に一段の需要喚起策を期待する。

　自然環境の保全活動と共に住宅・建築物及び構造物の耐震・安全性の向上対策が積極的に推進されなければならない。

　少子高齢化・過疎化による地域コミュニティの弱体化や地域防災力の低下が問題視されている。高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることができる環境整備の促進を図る必要がある。

　不動産業界の発展に貢献できるよう国民が期待する次の項目の実現を政府・関係機関に強く要望する。

　不動産市場活性化のための需要喚起策の促進▽安全、安心の地域社会、まちづくりの推進及び居住環境の向上▽少子高齢化社会の構造的な地殻変動への対策--をここに決議する。◇

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　◇特別版を配布

　住宅新報社

　住宅新報社は、全国不動産会議終了直後、その模様を伝える「特別版」を参加者らに配布した。前回の北海道大会に続いて2回目となる。