受注は35%の大幅減 建設経済研 主要建設第1四半期
住宅新報 2009年10月6日 号 7面
建設経済研究所はこのほど、主要建設会社(39社)の10年3月期第1四半期の決算分析をまとめた。受注高(単体)全体は、08年度の世界同時不況影響をまともに受け、前年比35.2%減に。建築は製造業・非製造業を問わず大きく落ち込み(前年比36.7%減)、土木も落ち込んだ(同30.4%減)。
売上高(連結)は前年比4.4%減の2兆2576億円だが、受注減が通期の売上高に影響する、とみている。また、営業利益は原価、販管費の削減や工事進行基準全面適用の影響で黒字となったが、例年より売上高・利益を先出ししているため、第2四半期以降に回復が見込めるか懸念される。
当期純利益は、分析対象会社全体で赤字となった。経常利益率・当期純利益率とも通期目標と大きく乖離(かいり)しており、利益の改善に各社とも全力を注ぐ、としている。
