政権交代受け意見交換　東政連　活動方針見直しへ　関連団体と協議の方針

　東京不動産政治連盟(=東政連、瀬川信義会長)及び東京都宅地建物取引業協会(=都宅協、池田行雄会長)の幹部らが9月14日、民主党への政権交代を受けて、東政連会議室(東京都千代田区)で会談し、政府及び都議会に対してどのような方針で臨むべきかを話し合った。その中で瀬川東政連会長は「活動方針を見直すべき時期に来ている」と話し、「自民党だけとの協力関係を維持するのではなく、業界に理解のある人を応援する方向にならざるを得ない」と述べ、関連団体と連携しながら対応を協議していく方針を示した。東政連が9月1日に都議会自民党に提出した要望書には、都市計画審議会への派遣要請▽固定資産税などの軽減化▽都市計画法の見直し▽不動産業者への融資改善--などが盛り込まれているが、瀬川東政連会長は「同じ要望書を民主党にも提出することを考えている」と述べた。池田都宅協会長も同様な見解を示し、「今こそ政治連盟が真価を発揮すべきだ」と話した。

　そのほか会談には、白又幸久東政連幹事長、輿石俊勝東政連広報委員長、小林勇都宅協専務理事が出席した。

　小林専務理事は「都宅協の33支部は従来、与党に重点を置きながらも、民主党とも上手く付き合ってきていた」と述べた。それを受け池田都宅協会長も「各支部の状況は様々であり、東政連は一定の方針は出すものの、具体的な活動は各支部に任せていくべきだ」などと提言。輿石委員長は「東政連は各支部からの要望を吸い上げて、取りまとめることが必要だ」と述べ、白又幹事長は「政府よりも都に対する要望が重要」と話した。

　また、要望を実現させるための課題の1つとして、会員拡大が不可欠との認識も共有した。

　具体的な要望内容についても意見交換し、税制▽重説の簡略化▽常習滞納者対策▽賃貸管理業の整備▽更新料問題--などについて、それぞれの見解を話し合った。