トラブルを未然に防ぐ!　不動産調査の実務ノウハウ(63)　「調査範囲の確認書」　売主事情により必要に

　不動産売買における現地調査において聞き取り調査をする場合、「積極的聞き取り調査」と「消極的聞き取り調査」があります。

　特に、取引対象物件における「自殺や事件の有無」については、通行人が少ないなど、現場での聞き取り調査が困難な場合があります。

　09(平成21)年1月30日、さいたま地方裁判所・片野悟好裁判長は、次のように述べています。