「社説」 都道府県地価調査 地価に左右されない政策を
住宅新報 2009年9月29日 号 2面
地価が、大幅に下がっている。国土交通省が発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、1年前に比べて全国平均で住宅地が4.0%下落、商業地は5.9%下落した。すべての都道府県の住宅地、商業地で平均地価が下がったのは、1975年の調査開始以来初めてのことだ。しかも都市部ほど下げが大きく、東京都区部の住宅地は10.6%、商業地は12.0%となっている。商業地は他の都市圏でも大阪市が11.2%、名古屋市が11.9%、札幌市が10.0%、福岡市が15.9%となるなどいずれも2ケタのダウンだ。
全用途で下げの変動率が大きかった10地点は、福岡県が31.8%を筆頭に5地点入っているほか、東京都でも港区新橋と港区虎ノ門が28.5%、27.4%と下げが目立っている。
いずれも08年9月のリーマン・ショックを契機とする景気の悪化、それに伴うオフィス空室率の上昇が顕著になったことが原因となっている。下げ幅の減速は本物か
