国交省　環境対策が急務に　温室効果ガス25%削減へ

　住宅・不動産を含む建築(民生)部門における温室効果ガス排出量の削減が急がれている。鳩山首相は9月22日、国連気候変動サミットで20年までに25%削減する(90年比)という目標を明言した。一方、経済産業省・資源エネルギー庁の消費統計によると、06年時の建築部門におけるエネルギー消費量は、京都議定書を採択した97年比で16%増加している。国土交通省では住宅・建築物について、現在までも改正省エネ法をはじめ環境対策を講じてきたが、より緊急の対策が望まれることとなる。環境に配慮した不動産市場の活性化施策や技術開発など現在までの検討状況を振り返る。情報整備・提供で環境配慮を経済価値に

　国土交通省は、省エネ性能など環境に配慮した不動産(環境不動産)の供給や屋上緑化などの事例は増えてきているとした上で、環境不動産の価値が投資家などを含めた関係者に認識・評価され、持続的な投資を呼び込む状況には至ってないと指摘。経済価値と環境性能の関係をわかりやすく示すことのできる状況を重要視している。そのため、環境不動産ストックの維持・形成に向け、環境性能の評価のあり方の整理や、情報を提供する仕組みを整備したい考えだ。08年12月には専門の研究会を設置し、検討を開始。今後も専門のワーキンググループなどを通じ、環境性能が経済価値にどう結びつくかなど検討を進めていく方針だ。契約形態検討でテナントの取り組み推進

　不動産における環境対策について、オフィスビルのテナント契約面からも促進しようという動きがある。