「登録・実務講習」で協力　近代化センターと本社が合意

　(財)不動産流通近代化センターと住宅新報社はこのほど、平成22年度登録講習・登録実務講習の開催について、協力して行うことで基本合意した。2つの講習の性質上、共同名義での講習機関登録ができないため、不動産流通近代化センターを主催者、住宅新報社を協力会社として実施する。

　住宅新報社は、講習の運営等の業務を受け持つとともに、不動産流通近代化センター主催の2講習を自社商品として販売する。

　不動産流通近代化センターと住宅新報社は、不動産業界の発展を念頭に置いて各種の事業展開を行っているが、今後、不動産業界をさらに発展させるためには、両者とも「人材育成に関する事業への注力が最重要課題である」ととらえていることで一致。今回の協力体制の基本合意に至った。

　登録実務講習では、実務講習として実施していた期間を含め21年間、登録講習では、指定講習として実施していた期間を含め13年と、この分野では最長の講習実績がある不動産流通近代化センターと、宅建受験指導50年の歴史と実績を持つ情報機関としての住宅新報社。両者が共同で2講習を実施することで、受講者を単に講習の修了(合格)に導くだけでなく、不動産業界にとって有為な人材に育成することを目指している。

　また、両者が協力体制を敷くことで、スケールメリットのほか、2つの講習制度の浸透・普及促進などの相乗効果も期待している。