瑕疵担保履行法　施行認知度、まだ低い　「賃貸住宅も対象」は6割　本紙緊急調査

　住宅新報社と住宅新報ビジネス社は10月から住宅瑕疵(かし)担保履行法が完全施行されるのを前に、賃貸住宅管理会社を対象に、法施行や賃貸住宅が対象となることなどの認知度を把握するため「住宅瑕疵担保履行法に関する緊急アンケート」を実施した。

　それによると、法施行で住宅を新築して引き渡す事業者に義務づけられる資力確保(保険加入か保証金の供託)、その対象に賃貸住宅も含まれることの認知度は6割にとどまった。また、施工業者やオーナーへの浸透はまだ低いと見ている状況が浮かび上がった。

　このアンケートは東京都内の賃貸住宅管理会社262社を対象に9月中旬に調査票を送り、FAXと電話取材で9月18日までに84社から回答を得た(回答率32%)。

　まず、「10月1日から住宅瑕疵担保履行法が完全実施になることを知っているか」については81%(68社)が「はい」と回答。

　法施行で「住宅を新築し、引き渡す事業者に資力確保の義務(保険加入もしくは保証金の供託)が課せられること」については、「知っている」55%(46社)、「ある程度知っている」29%(24社)、「知らない」17%(14社)。

　また、資力確保義務の対象となる新築住宅に「賃貸住宅も含まれる」ことについて「知っている」は60%(50社)、「知らない」が38%(32社)と認知度は低い状況にある。

　次に保険加入について、「原則、着工前の申し込みが必要」であることを「知っている」は62%(52社)と、「知らない」36%(30社)を大きく上回った。

　ただ、10年3月31日までは着工後でも保険加入できる特例措置があることを「知っている」が36%(30社)にとどまった。

　一方、「管理する賃貸住宅のオーナーは住宅瑕疵担保履行法を知っていると思うか」との質問では「ほとんど知らない」が73%(61社)で最も多く、「みな知らない」4%(3社)を合わせると4分の3を占め、「みな知っている」「ほとんど知っている」は計12%(10社)だった。

　「管理物件の施工業者は知っていると思うか」という問いでは「みな知っている」「ほとんど知っている」計64%(54社)で、こちらはオーナーより認知度が高いと思っている様子がうかがえる。

　また、オーナーに対する周知活動について「行っている」のは24%(20社)にとどまり、「行っていない」は69%(58社)にのぼった。

　施工業者への注意喚起については「行っている」27%(23社)、「行っていない」45%(38社)、「施工業者とは関わっていない」21%(18社)で、「行っていない」が多数を占めた。

　なお、回答会社の従業員数は10人未満17社、10人以上50人未満26社、50人以上100人未満10社、100人以上14社、無回答17社だった。