「子ども手当」でプラスは?　長期では「全世帯」に恩恵　東レ研試算

　東レ経営研究所はこのほど、「子ども手当の導入が家計に与える影響--520ケースのシミュレーション」という研究レポートをまとめた。民主党が公約した「子ども手当」(中学生以下の子に対して年額31万2000円支給)が導入された場合、現行制度の児童手当と扶養控除がなくなるのを前提に試算した。

　それによると、今回試算した520ケースで最もプラスが大きかったのは「共働きで世帯年収300万円、中学生2人と小6以下1人の子がいる世帯」で、年額79.2万円ものプラスとなる。この例にあるように、「共働き」「世帯収入が低い」「中学生の子がいる」世帯で恩恵が大きいとしている。