大阪ビル協調査 空室率、更に上昇 規模間、地域間格差も
住宅新報 2009年9月22日 号 11面
(社)大阪ビルディング協会はこのほど、09年上期(1月-6月)の大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。それによると、ビルの平均空室率は5.42%となり、前回調査(08年下期)から0.39ポイント上昇しており、建物の規模間格差も拡大していることが分かった。
今回の調査は09年6月23日から7月17日に実施され、96社144棟から回答を得た。このうち空室率の規模別では、大型ビル(延べ床面積1万平米以上)が4.57%と前回(4.20%)から0.37ポイント上昇。中・小型ビル(延べ床面積1万平米未満)は9.19%と前回調査(8.31%)から0.88ポイント上昇となっている。また、大型ビルの地区別では、梅田・堂島・中之島は2.78%と低い水準を保っていが、梅田東・南森町では15%を超えているなど、中心部と周辺部の地区間格差が拡大していることが分かる。
継続賃料(坪単価)については、大型ビルは平均1万3966円と前回調査に比べてマイナス342円、中・小型ビルは前回調査からマイナス185円の9734円だった。大型は前期まで梅田・堂島・中ノ島地区が唯一上昇していたが、今回ほとんどの地区で低下。3年振りに1万4000円台を下回った。大型の低下幅の拡大に伴い、中・小型との規模間格差は縮小に転じた。
