首都圏マンション供給　前年比減、2年続く　不動産経済調べ　価格も下落基調

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏のマンション供給が24カ月連続で前年を下回る結果となった。同研究所では、「(これからも低調に推移し)年が明けても、『供給回復』と呼べるようになるとは考えにくい」としている。

　8月に首都圏で供給されたマンションは1914戸で、前年比6.2%減。例年、1月と8月は供給の谷間だとされているが、8月で2000戸を割り込んだのは93年以来となる。市況「底は脱した」

　ただ、減少幅が小さくなってきたことに加え、販売在庫の処理が順調に進んでいること(7037戸=前月比409戸減、前年同月比3467戸減)、契約率についても8月は好調ラインの70%に届かなかった(69.3%)ものの、落ち着きを取り戻している(7月=75.3%、6月=70.2%、5月=70.6%)ことから、「底は脱したという印象」(同研究所)だとしている。