中古住宅保険制度　社会実験踏まえ議論へ

　国土交通省は9月14日、既存住宅流通の活性化に向けた制度の在り方について、専門的に検討している審議会を開き、10年度の創設を目指している中古住宅やリフォームを対象とした保険の内容を議論した。

　売主が宅建業者となる場合の中古住宅保険は、業者が10月に完全施行する住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人と契約を結ぶ形を想定。宅建業者には保険料など新たなコストが求められる。そのため、審議に参加した委員からは「売主となる業者にもコストにかかるインセンティブを与えるべき」といった意見が挙がった。

　一方、売主が個人となる場合については、個人に資力確保義務は過重として、検査を行う検査機関が保険法人と契約を行う想定。第三者である検査機関に対して、見えない瑕疵などどこまで責任を負わせるかなどが今後の課題となった。

　国交省は保険制度の効果などを検証するため、現在、宅建業者が既存住宅にリフォームを施し、販売するケース対して、費用の一部を助成する社会実験を行っている。今後、個人間売買についても同様に実験する方針。その結果を踏まえ、制度の在り方について、議論を深めていく考えだ。