なぜ、今『高専賃』か --問われる終の棲家(上)施設と違う「住まい」の魅力
住宅新報 2009年9月22日 号 1面
高齢者専用賃貸住宅(高専賃)制度が一歩進んだ。今年5月の法改正で、登録基準の設定や指導監督の強化が設けられた(表参照・住宅新報本紙に掲載)。制度スタートから3年半が経ち、玉石混交の状況から一定レベルの質を備えた住宅の情報提供へシフトさせるためだ。事業者側も建物やサービス内容にバラツキがある状況を変えていこうと今年3月、事業者団体を設立した。2025年には団塊世代が75歳以上になり、高齢化が一段と進む。確実に需要が見込まれるマーケットに対し、不動産会社だけでなく、介護や医療といった多様な事業者がそれぞれの得意分野を生かしながら参入し始めている。事業者にとっても入居者にとっても自由度があることが高専賃の魅力。施設ではない高齢者の住み替え先として期待が高まっている。
高専賃は国土交通省の制度として05年12月、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて制度化された。入居者を高齢者に特化した賃貸住宅の情報提供制度だ。入居者が比較検討しやすいように都道府県に登録し、情報を開示する。
06年には居室面積や設備などの一定要件を満たした高専賃は、介護保険上の特定施設入居者生活介護の指定を受けることができるようになった。また、07年春からは医療法人も参入できるようになった。登録基準を設定
