不動産不況強く反映　商業地区、99%が下落　=09年基準地価=

　国土交通省が9月17日に公表した09年都道府県地価調査によると、08年7月1日以降、1年間の商業地における地価は99.3%の地区で下落した。住宅地も98.6%の地区で下落。厳しい景気を反映し、全国的な下落傾向となった。また、住宅地・商業地について、都道府県別の平均変動率をみると、全ての都道府県が前年比で悪化。75年の調査開始以来、初めてだという。

　一方、商業地について、09年1月1日時点の地価公示との共通地点を比べると、三大都市圏では53%の地区で下落幅が縮小。四半期ごとの地価動向を示す地価LOOKレポートの09年第1四半期(1月1日と4月1日時点の比較)、第2四半期(4月1日と7月1日時点の比較)調査でも下落幅の縮小がみられる。

　しかし国交省は「経済状況が悪い中、今後の企業の経営判断が予想できないため、地価動向についても見通せない」と説明。地価下落傾向の底打ち時期については明言を避けた。