不動協　新政権に期待表明　環境と経済の両立強調　始動・鳩山新政権

　不動産協会の岩沙弘道理事長(三井不動産社長)は9月16日、理事会後に記者会見し民主党新政権に対する意見表明を行った。

　その中で最も強調したのは「環境問題と経済の両立」についてだった。

　鳩山民主党政権がCO2の排出量を90年比で25%削減する方針を打ち出したことについて「実現性、国民負担の水準、国際的公平性などの観点から、更に慎重かつ十分な議論を行い現実的対応が必要」との考えを示した。

　「厳しい雇用環境など景気の本格的回復にはまだ時間がかかる」との認識も示し、都市再生など内需拡大の重要な分野を担う住宅・不動産業界に対する理解を新政権に求めていく方針であることも明らかにした。

　それに関し、民主党が選挙公約として示した住宅・不動産関係のマニフェストについて「政策全体にはなんの違和感もない」とし、「新政権下でも政府とは協調関係のもと引き続き支援をお願いできるものと期待している」と語った。

　ただ、「両手仲介の原則禁止」が記載されたことについては「なぜ盛り込まれたのか唐突な印象を受けた。今後、民主党から正式に表明された場合にはその趣旨をうかがって対処していきたい」との考えを示した。

　税制改正要望については、今後適切な時期に政府に対して要望しなおす方針であることを明らかにした。内容については「日切れ法案の延長がメインになる点は従来通り」とした。

　新政権の意向を踏まえたうえで「租税特別措置法として扱われている多くの支援措置のうち、この機会に恒久措置化を要望していくものと、租特法のままとするものとを分けていくこともありうる」とした。