寄稿 仲介手数料と業者責任(上) 麗澤大学経済学部准教授清水 千広
住宅新報 2009年9月15日 号 8面
「両手仲介」なぜいけないのか
民主党連立政権が始動するが、その政策がどうなるのか。中でも、注目されているのが民主党政策集『INDEX2009』(7月23日発行)で記載している「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします」について。当面の重点政策であるマニフェストには記述はないが、今後の課題としては残る。この分野に詳しい麗澤大学経済学部准教授の清水千弘氏が仲介手数料問題と業者責任についてどう捉えるべきか、分析・提言する。
民主党政権が誕生した。民主党政策集の中には、不動産仲介における「両手禁止(原則)」が入っていた。両手とは、売り手・買い手双方から相談を受け、売買契約を成立させることであるが、そのことがなぜいけないのかがきちんと整理されていない。
