「今後も賃料下落続く」　JLL　東京オフィス市場を分析

　ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向などを分析した「09年第2四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」をまとめた。

　東京オフィス市場の概観は次のとおり。(1)賃料削減を目的とした集約や縮小が移転需要の大勢を占めたが、賃料下げ止まり期待感やピーク時比約30%下落した割安感に着目した拡張需要も一部で見られた(2)Aグレードビルの空室率は第1四半期より0.5ポイント上昇の5.6%に(3)月額坪当たり平均賃料は3万4088円で、前四半期比8.5%、前年比28.2%それぞれ下落(4)売買市場も日本生命がAIG大手町ビルを1155億円で取得(5)今後も賃料は下落基調ながら、下落率は徐々に縮小していく--としている。

　大阪オフィス市場の概観は(1)テナント需要は引き続き弱含みで推移した(2)空室率は1.3ポイント上昇して6.2%に(3)坪当たり月額平均賃料は前四半期比10.3%下落、前年比27.9%下落の1万4148円に(4)今後は需要の更なる低迷を受け、テナント獲得を目的とした賃料減額が一層加速する可能性がある--としている。

　また、東京物流市場は輸出入や生産の大幅減少を受け、弱含みで推移。移転目的の大勢は集約や縮小が占めた。今後もテナント需要の回復は暫く先になるとし、賃料・価格とも下落基調で推移しそうだと見ている。