木住協　「省令準耐火」の認証取得　「柱・梁あらわし」和室に対応

　日本木造住宅産業協会はこのほど、住宅金融支援機構から、省令準耐火構造の拡大仕様の認証を取得した。柱や梁あらわしといった木造軸組み工法の特徴の1つである真壁和室の設計が、省令準耐火構造の住宅で可能となった。設計の自由度が拡大すると共に、火災・地震保険の保険料軽減を図ることができる。

　運用については、仕様書を購入し、同協会主催の講習会を受講、講習会修了登録者による設計・施工時の確認を行うことが必要となる。

　同協会では、05年3月、木造軸組工法による省令準耐火構造(木住協仕様)の承認を支援機構(当時、住宅金融公庫)から取得。その時はツーバイフォー工法などのように柱・はりが被覆材で覆われている仕様が対象だった。

　今回、柱・梁が室内に出ている真壁であっても室内側の壁と柱(はり)の継ぎ目に受け材を入れることなどで承認された。

　火災、地震保険については、構造区分の見直しもあり、省令準耐火構造の場合は一般的な木造住宅に比べて大幅に軽減される見込みという。

　同協会は、「今回の承認取得は、防耐火性能を備えた木造住宅の普及に資するものと期待している」とした。

　同協会のマニュアル講習会の日程は次の通り。大阪・10月5日、東京・10月6日、名古屋・10月9日、札幌・10月13日、岡山・10月20日、仙台・10月26日、福岡・10月30日。