7月・エリア別着工戸数　マンション減、依然続く

　国土交通省の調査によると、東京23区で7月に着工された分譲マンションは1350戸で、前年を49.1%下回った。これで、23区の着工戸数は7カ月連続で前年比減となった。

　都心エリアの東京14区でも大幅に落ち込み、前年比80.6%減の283戸。6カ月連続で前年を下回った。23区はここ1年で2番目に低い着工戸数、14区は最も低い数字となった。

　着工ゼロのエリアは、千代田区、新宿区、江東区、品川区、中野区、杉並区、北区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区の11区。中野区と江戸川区では、今年度に入って着工ゼロの状態が続いている。

　名古屋エリアの落ち込みも激しく、名古屋市全体では前年比85.5%減の61戸。都心7区の着工はゼロだった。着工ゼロは09年4月にも記録している。名古屋市での供給は、緑区33戸、名東区28戸となっている。

　大阪市の着工戸数は262戸で、前年比18.6%減少。4カ月連続前年を下回った。