瑕疵担保履行法　「賃貸対象」3割知らず　資力確保義務の周知急ぐ

　10月1日に完全施行する住宅瑕疵担保履行法に係る事業者の資力確保義務について、「賃貸住宅も対象となる」を知っている業者が7割程度にとどまることが、国土交通省の調査によりわかった。8月に宅建業・建設業2-3000社を対象に行った調査で、近く正式にとりまとめて公表する。

　09年3月に行った前回調査での認知度は64%。今回の結果と比較すると、認知が進んでいない状況がうかがえる。また、建築着工統計や保険申込状況を基にした国交省の推計によると、7月の住宅着工戸数について、保険加入は分譲が6割超になったのに対して、貸家は3割強にとどまったという。